取扱業務

遺産相続

遺産分割協議・調停、遺留分減殺請求など、相続をめぐる問題は、家族や親戚の争いが泥沼化してしまう場合も多いです。
相続で起こるトラブルを事前に防ぐための遺言作成・執行、生前贈与手続きから、トラブルが起こってしまったあとの遺産分割まで、幅広く対応しています。

交通事故

交通事故は、誰もが被害者または加害者になりうるトラブルです。
事故が発生してから、解決までの流れ、保険会社や医師への対応方法など、丁寧にご説明いたします。ご自身で示談を進めてしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。裁判になった場合も想定し、適切なアドバイスをさせていただきます。

借金・債務整理

借金問題にお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。弁護士が間に入ることで、債権者の督促から解放され精神的な負担を和らげることが可能です。ご相談時に収支や家族構成などをお伺いし、債務整理、個人再生、自己破産など、あらゆる制度を念頭に、ご依頼者様にとって一番良い解決方法をご提案していきます。

事前に、借金を一覧表にまとめてお持ちいただけるとスムーズです。

労働問題

不当解雇、残業代請求、パワハラやセクハラなどの労働問題は、法律問題だと気づかないことも少なくありません。真面目な人ほど、「私が悪いのかもしれない」と考えがちです。

弁護士が入るとスムーズに解決するケースも多いので、泣き寝入りする前にぜひ一度ご相談ください。

不動産・賃貸借

不動産に関するトラブルは、損害額が大きくなることも多いため、できる限り傷口が浅いうちに対処をすることが大切です。ご依頼者様の生活を揺るがすものとなりますので、慎重に法的手段を選ぶ必要があります。

離婚・親族

離婚請求、慰謝料請求、財産分与、ストーカー問題など、離婚や男女関係についてのトラブルは、感情的になりやすいトラブルのため、当事者同士が直接やりとりするのではなく、弁護士が間に入ることで冷静に解決できる可能性が高いです。

一つひとつ丁寧にお話を伺いながら対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

医療問題

医療過誤の可能性が認められる状況において、患者やその家族が「いったい何が起こったのかを知りたい」「病院側の責任を問えるのか知りたい」という望みを叶えることは思った以上に困難です。ぜひ弁護士に相談して、状況を一歩でも前に進めていくことをお勧めします。

刑事・少年事件

覚せい剤の所持、窃盗、痴漢など、ご家族や友人が逮捕されてしまったときは、一刻も早く弁護士へご相談ください。逮捕されている場合、事件はあっという間に処理されてしまうこともあります。詳細なヒアリングを経て、早急に見通しをお伝えします。

企業法務・顧問契約

債権回収、契約交渉、各種訴訟対応、顧客クレーム処理、企業内不祥事対応など、企業内のあらゆる問題に対応いたします。

顧問弁護士をご依頼いただいた場合には、顧問会社の実態を把握した弁護士がその業界で起こりうる紛争を念頭において、より確実なアドバイスを日頃から行なうことができます。そのため、トラブル防止対策を行うことや、迅速な紛争解決が可能となります。経営者様、ご担当者様と密に連絡をとり、企業様の良きパートナーとして、リスクに強い会社づくりをお手伝いいたします。

負債整理・事業再生

緊急を要する案件も対応可能です。ご相談の多くは、会社の資金繰りがかなり厳しい状況で来られるものです。しかし、問題点が明確で原因も分かっている場合には、会社の経営状況を分析したうえで、再建に向けた計画を立て、再出発ができる可能性もあります。これまでのノウハウを生かし、迅速に対応いたします。経営に関して不安なことがある場合には、なるべくお早めにご相談ください。

債権回収・売掛金請求

多くの企業は、取引先からの支払いを運転資金にする前提で事業運営されているので、売掛金などの回収が滞ると、取引先や従業員への支払いの遅延につながり、最悪の場合倒産という結果を招くこともございます。相手方の返済能力が無くなり、債権の回収は事実上、不可能となってしまうなどの危険性も考え、どのような手段を用いて相手方から回収するのか、見通しを立てたうえでご提案いたします。

不動産関係

不動産にかかわるトラブルは、企業の状況に応じてさまざまなケースが考えられます。不動産売買取引に関する法律相談など幅広く対応していますので、まずはお気軽にご相談ください。

また、業者間のトラブルの場合は、継続的な仕事関係もあり、法律的に割り切れないこともあります。当事者間での解決が難しい場合は、お早めに弁護士へご相談ください。

労務・法務問題

「雇用契約書・就業規則を作りたい」「従業員から残業代を請求された」「高齢者の再雇用の制度を整備したい」などのお悩みがある場合は、まずはご相談ください。労務面での整備なしに事業を発展させることは、将来的にとても危険を伴います。事業に専念するためにも、各事業・業界に応じて、労働分配率の最適化や問題社員への対応など、幅広くサポートいたします。

上記以外でも「トラブルがある、でもどう解決したらいいのかわからない……」という場合、法律で解決できるケースもありますので、お気軽にお問い合わせください。