弁護士費用

弁護士費用について

表示はすべて消費税別です。
実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途申し受けます。
旧日本弁護連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたしますので、詳細は直接弁護士にお問い合わせください。

以下では、代表的な費用についてわかりやすくご案内いたします。

相談料

30分ごとに5,000円（税別）

顧問料

事業規模などに応じて異なりますので、お問い合わせください。

ご依頼時の費用

着手金および報酬金(民事事件)

着手金
示談交渉、調停、裁判などになった場合に、事件着手時に弁護士にお支払いいただく費用です。
報酬金
判決・和解・示談成立等、事件が解決したことにより一定の成果が生じた場合に、成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。
経済的利益の額 着手金 成功報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円～3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円～3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円以上の場合 2%+369万円 4%+738万円

※着手金の最低額は10万円です。

※経済的利益の算定が困難な事件(離婚事件など)については別途ご相談いたします。

書面作成等の手数料

交渉等を伴わない書面の作成や手続きを行う場合にかかる主な費用です。

遺言書作成 契約書作成 内容証明作成
10万円～ 5万円～ 3万円～

上記に記載のない事項については、事件の内容および難易度などにしたがって、お話し合いの上、決めさせていただきます。
ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。